2024年が明けました。 今年もよい年になることをお祈りいたします。
しかし、早速、能登では大地震、羽田では航空機事故が発生し、激動の年の幕開けとなりました。激動の2024年の始まりを感じさせます。
能登半島の災害対応では、これまでの震災の経験から対応が迅速に取られてる感じがします。報道を見る限りでは、正月にもかかわらず、政府も迅速に対応しているようですが、被害者の数がどんどん大きくなり、本当に悲惨な大災害です。
亡くなられた方には心よりご冥福をお祈りいたしますと同時に、被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
さて、国土強靭化は重要な課題です。今回のような大災害では国が主導して対応することは、当然ですが、初動や直接の対応は、地方行政が対応しなければなりません。しかし、地方の過疎化した地域では消防と警察といったレベルで対応するのが実態ではないかと考えられます。
今日のように高度にライフラインが進化した時代では、多くの関係部門と専門家が総合的にかつ迅速に対応できる体制を持つことが必要であると感じています。
県が対応できるかというと、県が具体的に何をしているのか正しく理解できていないのですが、コロナの時でも、いろいろ課題がありました。
災害やパンデミックの対応のためには国土強靭化を政府は訴えていますが、そのためには、その運用を行う組織の強靭化が必須です。明治時代から続く現在の地方自治体の形を大きく変える必要があるのではないかと考えています。
地方自治体を強靭化に対応できる議論、つまり、行政の国体を新しい時代に則した議論を国政には求めたいと思います。
時代はどんどん変化し、その変化に対応できるように国の形や構えを変えることが必要です。
しかし、変化することは大変なリスクを負うことになります。そのリスクを減らしながら変化する方法はあります。そのためには深い議論を活発に行っていくことが何よりも大事ではないのでしょうか？
これは、ブッダが、諸行無常に世の中を八正道をもってうまく生きていくと唱えたことに通じます。
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