知識不足でごめんなさい。
小生は、残念ながらジャニーズ事務所の問題についてはあまり詳しくはないので、具体的な内容は述べられません。もともと興味もなかったのですが、あまりに世間を賑わせてしまったため、門外漢の小生でもニュースレベルの内容は知るところとなりました。
10/2の記者会見では、「ジャニーズ事務所は社名を変更し被害者。最終的には廃止。 新会社を設立しタレントを移籍させる。」といった内容でありました。細かい点はともかく、この内容は最初の記者会見でいうべき内容であったろうと思います。今から、30年以上前から企業のコンプライアンスということが言われ、多くの企業が、大きな代償を払ってきました。今日では、コンプライアンス違反に対する企業の姿勢は、大変厳しいもので、今回の事案については、企業の廃止とゼロからの出直しは当然であったと思います。
問題はそこではないのです。
コンプライアンスの内容はいろいろありますが、ジャニーズ事務所の場合、未成年に対する性的虐待です。これは、重大犯罪といってもいいでしょう。当事者のキタガワ氏がなくなっており被疑者死亡で罪に問えないということだそうですが、この発想が間違っていると小生は考えております。ここからは、小生もこの問題の詳細を知らず、かつ、法律の専門家ではないので勝手な意見となります。
この犯罪の場合、もし、周りが知っていて黙認、もしくは、手伝っていたとしたら、その人たちは共犯者だと思います。また、マスコミ各社がいろいろ自社の責任についてコメントを出していますが、もし、マスコミがこの犯罪を知っていて黙認したとしたら、もしくは、忖度したとしたら、共犯者とまではいえませんが、マスコミの道義的責任を果たしていません。そういう意味では、マスコミもコンプライアンス違反だと言えると思います。
この問題は、ジャニーズ事務所だけの問題にとどまらず、エンターテイメント業界全体のコンプライアンスに対する姿勢が問われていると思います。
根本的に解決するには？
小生としては、この問題は、検察・警察が動くべきと考えています。被疑者死亡で罪を問えないという発想が、思考停止を誘発していますが、共犯者はいなかったのか？ マスコミは道義的責任を果たしたのかをを明らかにしない限り、エンターテーメント業界のこの忌まわしい犯罪の疑心暗鬼は払しょくできないのではないかと感じる次第です。
製造業では、30年前から法律で定められたデータの捏造に対し、厳しく取り締まりが続いています。いまだ、捏造はなくなりません。なくなることがベストですが、人間社会には弱い人たちも存在し、思わず、法令違反をしてしまうのも現実です。大事なことは、その間違いが、隠されずに、表ざたになることです。そして、間違えを改める文化が企業やその業界にあることが最も重要です。
そのためにも、このジャニーズ問題はエンターテイメント業界のコンプライアンスを確立するために、中途半端な解決ではなく、事実を徹底的に明らかにして、その上での業界としての解決策が出ることを祈るものです。
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